医師 求人の成功事例
98年の保険業法の改正で、「10％以上」となったものの、内部留保を溜めにくい経営を余儀無くされていた。
バブル期には豊富な資金と含み益をバックに隆々たる経営をしていたように見える生保が、一気に経営困難に直面したのにはこういう一連の理由があった。
それが今も内部留保を多く保有する損保との違いだ。
もう一つの構造的な問題は、保険の販売不振という点。
これまで生保は「不況に強い」と言われてきた。
しかし現在は、保有契約高が減少している。
過去にないことが起きているのだ。
大手生保の役員は、「バブル時に10年でやることを５年でやった。
だからしかたがない」と諦め顔だ。
ファイナンシャル・プランナーたちの「保険見直し論」が、家計のリストラに迫られた契約者のニーズのかさあげを図った。
また、大蔵省の基準では、株式の含み益の10％や土地の含み益の5％を分子に算入させるなど、かなり水増し的要素が多い。
銀行のＢＩＳ（国際決済銀行）による自己資本比率規制では株の含み益は3％しか算入できないことと比較して、極めて甘い基準といえよう。
また、大蔵省は97年３月期の決算から、銀行同様、株式の評価方法を従来の低価法から、原価法でもかまわないとした。
低価法であれば、簿価を株価が下回るとその分を償却しなければならないが、原価法ではその必要がなくなる。
その分決算が楽になるということだ。
経営の健全性からいって、低価法であるべきだし、グローバル・スタンダードは時価主義に向かっており、ビッグバンを迎える時代に逆行している。
それだけ背に腹は代えられないということだ。
各社とも人件費や人員の削減、経費の圧縮などリストラに必死だが、長年にわたって染みついた体質のせいか、抜本的な手を打てていない会社もあり、格差は一段と広がっており、勝ち組と負け組がはっきり程度にはなるだろう。
それで獲得できる保険は二～三件でしかない。
つまり、この経費をカットすれば、一件当たり4万～5万円も安い保険を売ることができるのだ。
ダイレクト販売の帰趨によっては営業チャネル・体制の見直しを迫られることになろう。
国内株式、国内債券、不動産、貸付など、どう運用してもまともな利回りが見込めない中で、99年３月期決算の〃神風〃は円安だった。
外貨建て資産は5％までと決められているが、ギリギリまで保有した生保もあった。
ニューヨークの株価について、バブルではないとする見方はまだ根強いが、株価暴落の可能性はある。
株が暴落すれば、米国債の暴落に連鎖する。
このとき日本の株、為替への影響も避けられまい。
国内生保の外貨建て資産は米国債が大半だから、価格と為替の両面で影響を被ることもありうる。
もしそうなれば、脆弱な生保の経営を直撃することになる。
「現在は、運用がどうなるかが経営の関心の大半をしてきた。
大蔵省の場当たり的な対策にも限界が見えてきた。
現在、健全性を保っている保険会社に共通していることがある（大手のＮｈ生命などは別だが）。
保有資産のうち、株式の占率が低いことだ。
過去には20％程度の保険会社が大半だったが、いち早く株式の占率を15％以下にしたようなところが健全性を保っている。
株式の利回りが、その他の運用手段より格段に低いためだ。
外資系生保やＳｎ生命などのカタカナ生保は、①株式での運用をほとんどしていないこと、②歴史が浅く、過去の高い予定利率の商品、つまり負の遺産がないこと、③低金利時に優位性を発揮する無配当保険を多くが扱っていることーなどにより、身軽なことから攻勢をかけている。
これは、99年3月からスタートした損保系生保にも同様のことが言える。
また、Ｏｘ生命やＣｈ生命などのように通信販売や電話を活用したダイレクト・マーケティングはますます盛んになるだろう。
既存生保の営業職員一人にかける経費は、人件費など100万円占めている」とある生保の社長が明かす。
新規の保険販売が伸びず、下がらない平均予定利率。
景気の低迷でさらに低下しそうな金利。
爆弾を抱える運用リスク。
負け組生保は瀬戸際に立っている。
沈む船の中で、海面上に浮かぶ部分に集まって、必死で水をかきだしている船員たち、そんな姿の保険会社は一社や二社ではない。
保険会社が破綻した場合に備えて、「保険契約者保護機構」が今年末にもスタートする。
これは、生保業界が資金を拠出して、破綻した保険会社の不足する責任準備金の一部を穴埋めしようというものだ。
大蔵省は中堅クラスの保険会社が二社破綻した場合を想定して、Ⅲ年間で約７０００億円（うち２０００億円はＮｓ生命分）の負担を求めている。
しかし、資金が積み上がるまで危険は待ってくれない。
なによりも、今、中堅クラスの生保が複数破綻したら、震度７～８の激震が日本を襲い、日本の「生命保険」の信頼がなくなる。
それはＮｓ生命破綻。
それはおそらく、綻後の対策よりも、むしろ破綻をいかにして防ぐかにある。
日本に「生命保険」という制度をこれから後も存続させるなら。
破綻を防ぐためには、すでに積んだ過去の高い予定利率の分も含めて、根っ子から引き下げるしかあるまい。
それには保険業法の改正も必要になる。
もし、その後運用がうまくいった時は、配当の形で契約者に還元することを約束するのが前提になる。
超法規的措置ともいえるが、５．５％での運用が前提となっている国の厚生年金も支給開始年令を引き上げたり、給付額の見直しなどが必要になっている。
企業年金も同様に巨額の償却を余儀なくされたり、破綻に直面している。
保険業界だけ運用がうまくいくはずがない。
後の解約殺到の比ではなかろう。
大手銀行の破綻より影響は大きい。
今行うべきことは、破綻後の対策である。
郵貯は金融システムを崩壊させる可能性がある。
これはまさしく"麻薬"だ。
金融の安定化装置として肥大化し続ける郵便貯金。
しかし利用すればするほど、それは民間の金融システムを破壊する独立行政法人とは、通常の行政組織から執行機能を分離独立させた機関のことで、元の行政組織は政策立案機能のみを担うことになる。
行政を効率化し、サービスを向上させる手段として、90年に英国でＳｔ政権により導入され、わが国でも行政改革会議等で検討課題とされた。
わが国の特殊法人はこれに類似しているように見えるが、英国では５年に１度、独立行政法人の必要性等についてゼロベースの見直しが行われ、積極的に民営化が進められている。
また、アニュアル・レポートの作成・公開、監督官庁による業績評価、民間企業で見られるＣＥＯ（最高経営責任者）制度の導入、およびその民間からの登用など、行政の肥大化を回避するためのしくみが用意されている。
当初は郵政３事業の民営化を展望して独立行政法人化が議論されたが、最終的には民営化に対する一部の強い抵抗から撤回された。
職員の抵抗で独立行政法人化に失敗郵便貯金残高は、97年度末に２３９兆９６００億円に達し、現在ではすでに２４０兆円を超えている。
この巨額の資金の動向が、郵政事業の新型公社への移行や全額自主運用化を背景に注目を浴びている。
郵貯マネーの動向を見るにあたっては、まず今後の郵貯の経営形態や運用責任について検討しておく必要がある。
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